- レンタカー用の自動車保険と免責補償の違い
- レンタカーの免責補償制度とは？
- 免責補償適用時でも支払う必要があるお金
- 免責補償の料金相場
- レンタカー免責補償への申込方法
- 免責補償の対象は誰？
- 要注意！保険・補償が適用されない場合
- レンタカー免責補償のまとめ
レンタカーを借りる際に気になることの1つに免責補償制度があると思います。どのような場合にどれくらいの補償をしてくれるのか理解して、免責補償制度に申込むかどうか決めましょう！
実際にお金を払って免責補償制度に入るわけですから、免責補償とは？何なのか内容や受けられる恩恵についてしっかり把握しておくべきです。
レンタカー用の自動車保険と免責補償の違い
まず自動車の免責補償制度について把握する前に、自動車保険と免責補償の違いについて把握する必要があります。
ほとんどのレンタカー会社では、レンタカー用の自動車保険が基本料金に含まれています。この自動車保険の内容はどのレンタカー会社でも共通で、このような内容になっています。
対人補償： 無制限に補償してくれる
対物補償： 無制限に補償してくれる ※免責額5万円
車両補償： 車両の時価額 ※免責額5万円
人身傷害補償： 死亡3,000万円 後遺障害：3,000万円
自動車保険には免責額がある
上記のように基本料金に元から入っている自動車保険でも補償してくれるのですが、実は対物補償と車両補償に関しては免責額というものがあります。
対物補償も車両補償も免責額は5万円と定められています。つまり5万円までは自分で支払えよ、ということです。例えば15万円の損害を出すと、10万円は補償してくれるが、5万円は自分で支払う必要があるということになります。
レンタカーの免責補償制度とは？
自動車保険と異なり、免責補償をつけるかどうかは任意で決まります。免責補償をつけるとどのような恩恵を受けられるのかを次に解説していきます。
シンプルに言うと、対物補償/車両補償両方の免責額5万円も免除されるのです。事故を起こしても、対人補償/対物補償/車両補償どれも1円も支払う必要がなくなるのです。
免責補償適用時でも支払う必要があるお金
免責補償に申し込んでおり、免責補償が適用される場合でも、利用者自身が支払わなければいけない費用があります。
それが営業補償料です。業界用語ではNOC(ノン・オペレーションチャージ)とも呼ばれます。レンタカーを破損させた場合、破損修理代自体は補償されるのですが、その修理中そのレンタカーの貸し出しができなくなってしまい、営業所自体はビジネス機会損失の被害を被ります。この機会損失に対する支払いが営業補償料です。
パターン別：営業補償料の費用
免責補償制度に入っていても営業補償料を支払わなければいけないことは変わりないのですが、2パターンの状況によって支払う料金が変わります。
1.自走して予定の営業所に返還できた場合：２万円
2.自走不可能な場合：５万円
大きな事故で車ごと運んでもらうような状況になると５万円発生します。
営業補償料も補償する補償制度
会社によっては補償制度プラスみたいな制度を導入しています。このプランの補償制度に申し込み追加の保険料金を支払うことで、事故時の営業補償料も０円にすることができます。
大体の追加の料金は540円です。元々の1080円と合わせて、1620円払うことで事故の際の自己負担がゼロとなります。
免責補償の料金相場
大手レンタカーもWeb系の格安レンタカーも免責補償料は全て変わらず、24時間1080円となっています。
免責補償に入るかどうかの判断軸としては、1080円を払って事故時の対物補償/車両補償合わせて10万円が免除される権利を得たいかどうか、ということになります。
レンタカー免責補償への申込方法
基本的にレンタカーの予約時に、免責補償に入るかどうか選ぶ画面がありますので、予約時に免責補償への申込をすることができます。または当日、営業所のスタッフに言ってそこで免責補償をつけることもできます。
但し事前にネットで免責補償制度へ申込めば、当日現地で申込むより安くなるという場合もありますので、入る方はできる限りWebで申し込んでいる方が良いです。
ツアーにレンタカーが含まれている場合などは、その料金に免責費用も含まれていることもありますので、しっかりと確認しましょう。
免責補償の対象は誰？
一つの免責補償でも、複数の運転者に対して補償が適用されるので安心です。免責補償は1つの車両(レンタカー)に対して適用されると考えた方がよいですね。
要注意！保険・補償が適用されない場合
免責補償に申し込んだ時に渡される書面や事前に読む規約などに、免責対象外となる状況の記載がされています。たくさん書かれていますが、大きく分けるとこんな感じ。
・事故時に警察やレンタカー会社への連絡など所定の手続きをしなかった場合
・飲酒運転や無免許など運転者ぬ問題がある場合
・鍵の紛失など管理上の重大な落ち度があった場合
・砂浜など車道以外の場所を走るなど使い方に問題がある場合
これらのような場合、免責補償の対象となりません。免責補償制度に申し込んでいないにしても、これらのような運転は避けましょう。
レンタカー免責補償のまとめ
レンタカーの免責補償制度についてまとめていきました。旅行中に事故が起きてしまったときでも、しっかり対応できるように、事前にレンタカーが補償してくれる内容は把握しておきましょう！安心して旅行を楽しめるようにリスクに備えた準備も大事ですね。
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